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2018.07.25
平成30年6月6日、6月27日、7月7日の3回にわたり防府市玉祖福祉センターでサテライトカレッジ「みんなで地域づくりを考えよう」を開催し、防府市玉祖地区の住民や福祉施設の職員、地域活動支援センター職員など毎回約40名が参加しました。この講座では1回の講義と2回のワークショップをとおして地域住民主体による地域づくりの意義や課題について学び、今後の地域活動のヒントを探ります。
第1回講座は、本学社会福祉学部の長谷川真司准教授が「地域住民主体による地域づくりの必要性と課題」をテーマに講義を行いました。
地域づくりが必要な背景として、高齢化の進行によって高齢者が社会的に孤立することが増えていることや、自助・互助・共助・公助などといった住民同士が支え合う仕組みについて解説するとともに「私たちの問題として捉えること」「地域特性を大切にすること」など、社会福祉の観点から住民が地域活動に参加し地域づくりを進めるために必要な視点をあげたうえで、ワークショップ等生活課題を適切に把握するための手法について説明しました。
第2回講座は、「地域課題と地域の強みについて考える」と題し、ファシリテーターとして本学社会福祉学部 長谷川ゼミの3年生を加えて、ワークショップを行いました。
参加者は7グループに分かれ「私たちの地域のいいところ」と「地域の中で困っているところ」についてそれぞれの意見をふせんに記入したあと、「雇用・仕事」「保健・福祉」「社会参加・教育」などの8分野に意見を分類し、それを元に「私たちにできることは何か」についてまとめ、発表しました。


第3回講座は、「地域課題の解決方法について考える」と題して2回目のワークショップを行いました。グループごとに前回の結果を見ながら、これから取り組む「課題」とその「原因」について確認し、地域の強みを活かした解決方法について話し合いました。
その結果を事業計画にまとめて、玉祖神社の知られざる魅力をPRして若者を呼び込む「めがね供養神社PR事業」や高齢者の移動手段の確保や免許返納の促進等を目的にした「ジジババ一石二鳥計画」等、グループごとに発表しました。


長谷川准教授は、「今回のグループワークは、学生や施設職員と一緒に行いましたが、住民が良いと思っている地域の強みは、専門家など外部の意見が入ることでより強く認識されるものです。また、地域住民同士で話し合えることは素晴らしく、継続して行っていくことが大切だ」と話しました。
受講生からは「地域について考えることができた」「ほかの人の意見が聞けて良かった」等の声が聞かれました。また、地域活動支援センター職員からは「実際に事業化したいということがあれば相談にのります」という説明もありました。
第1回講座は、本学社会福祉学部の長谷川真司准教授が「地域住民主体による地域づくりの必要性と課題」をテーマに講義を行いました。
地域づくりが必要な背景として、高齢化の進行によって高齢者が社会的に孤立することが増えていることや、自助・互助・共助・公助などといった住民同士が支え合う仕組みについて解説するとともに「私たちの問題として捉えること」「地域特性を大切にすること」など、社会福祉の観点から住民が地域活動に参加し地域づくりを進めるために必要な視点をあげたうえで、ワークショップ等生活課題を適切に把握するための手法について説明しました。

第2回講座は、「地域課題と地域の強みについて考える」と題し、ファシリテーターとして本学社会福祉学部 長谷川ゼミの3年生を加えて、ワークショップを行いました。
参加者は7グループに分かれ「私たちの地域のいいところ」と「地域の中で困っているところ」についてそれぞれの意見をふせんに記入したあと、「雇用・仕事」「保健・福祉」「社会参加・教育」などの8分野に意見を分類し、それを元に「私たちにできることは何か」についてまとめ、発表しました。


第3回講座は、「地域課題の解決方法について考える」と題して2回目のワークショップを行いました。グループごとに前回の結果を見ながら、これから取り組む「課題」とその「原因」について確認し、地域の強みを活かした解決方法について話し合いました。
その結果を事業計画にまとめて、玉祖神社の知られざる魅力をPRして若者を呼び込む「めがね供養神社PR事業」や高齢者の移動手段の確保や免許返納の促進等を目的にした「ジジババ一石二鳥計画」等、グループごとに発表しました。


長谷川准教授は、「今回のグループワークは、学生や施設職員と一緒に行いましたが、住民が良いと思っている地域の強みは、専門家など外部の意見が入ることでより強く認識されるものです。また、地域住民同士で話し合えることは素晴らしく、継続して行っていくことが大切だ」と話しました。
受講生からは「地域について考えることができた」「ほかの人の意見が聞けて良かった」等の声が聞かれました。また、地域活動支援センター職員からは「実際に事業化したいということがあれば相談にのります」という説明もありました。