ふるさと産業振興に関する調査研究
純県産品ガイド（PDF 258KB） （PDF：251KB）
| 共同研究提案者 | 山口県 |
|---|---|
| 共同研究研究者 | 国際文化学部文化創造学科 准教授 山口 光 |
| 社会福祉学部社会福祉学科 教授 横山正博 | |
| 看護栄養学部看護学科 教授 田中マキ子 | |
| 看護栄養学部栄養学科 教授 島田和子 | |
| 附属地域共生センター 教授 大前貴之 | |
| 附属地域共生センター 准教授 坂本俊彦 |
研究の概要
平成20年12月に制定された「山口県ふるさと産業振興条例」において、｢ふるさと産業振興｣の主体として位置づけられている「県民」および「事業者・団体」が、地場産業の振興に対してどのような意識を持ち、行動しているのかを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。
また、この調査結果を踏まえ、県民からのニーズが高かった山口県産品のガイドブックを作製した。
研究計画
意識調査
山口県地域消費者団体連絡協議会会員を対象とする予備調査に基づいて設計した調査用紙を用い、無作為抽出によって選抜した山口県内の20歳以上の男女3,000名を対象とするアンケート調査を実施した。また、事業者に対しては個別に聞き取り調査を実施した。県産ガイドブックの作成
平成21年度及び平成22年度の調査において、県民及び消費者団体からのニーズが高かった県産品ガイドブックを作製した。作成に当たっては県内全ての市町の担当者との連絡会議を開催し、ここでガイドブック掲載商品の推薦を依頼した。また、各市町からの推薦と重複しない範囲で、山口県商工労働部関係からの商品推薦を受けた。なお、県産品ガイドブックに掲載する商品の選定は、山口県商工労働部商政課と山口県立大学によって組織された選定委員会が、これにあたった。期待される成果
アンケート調査及び県産品ブランド開発に意欲的な企業への聞き取り調査から、県産品の購入促進及び県産品ブランド開発においては下記の点に注意する必要のあることが明らかになり、これらを県へ提言として報告した。
1. 県産品の安心・安全をアピールする。
2. 条例の趣旨を身近に感じられる機会を提供する。
3. 県内企業が特に強みを持っている、飲食加工品及び食器類を県産ブランドとして確立する。
4. インターネットを販売促進に活用する。
またこの調査の結果を受けて作成した県産品ガイドを県民へ提供した。
これらの成果によって、県民一人一人が宣伝マンとして、県産品の販売拡大と新たな県産品開発の主体となる体制が準備された。