(平成18年4月1日規程第4-19号)
改正
平成25年4月1日
平成27年4月1日
平成28年4月1日
平成30年4月1日
(趣旨)
(退職手当の支給)
(退職手当の支払)
(一般の退職手当)
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(整理退職等の場合の退職手当の基本額)
(俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
(定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第7条第1項退職日給料月額退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第8条第1項第1号及び特定減額前給料月額並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第8条第1項第2号退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、
第8条第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前給料月額係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(公務又は通勤によることの認定の基準)
(勧奨の要件)
(退職手当の基本額の最高限度額)
読み替える規定読み替えられる字読み替える字句
第12条第5条から第7条まで第9条の規定により読み替えて適用する第7条
退職日給料月額退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
これらの第9条の規定により読み替えて適用する第7条の
第13条第8条第1項の第9条の規定により読み替えて適用する第8条第1項の
同項第2号ロ第9条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第13条第1号特定減額前給料月額特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第13条第2号特定減額前給料月額特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
第8条第1項第2号ロ第9条の規定により読み読み替えて適用する第8条第1項第2号ロ
及び退職日給料月額並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の3月31日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第9条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
(退職手当の調整額)
 (1)及び(2) 削除
(一般の退職手当の額に係る特例)
(勤続期間の計算)
(役員との在職期間の通算の特例)
(退職手当の支給制限)
(予告を受けない退職者の退職手当)
(遺族の範囲及び順位)
(遺族からの排除)
(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)
(退職手当の支給の一時差止め)
(退職手当の返納)
(国家公務員等となった者の取扱い)
(補則)
(施行期日)
(経過措置)
7 承継職員が退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例(昭和29年山口県条例第5号)(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第30項から第32項までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が第7条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、第4条から第9条まで及び第12条から第16条まで並びに附則第3項から第5項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第2項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間
(施行期日)
(経過措置)